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法律に基づいた飛行禁止区域での飛行

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法律に基づいた飛行禁止地域

国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」が定められています。

この法律に基づき、政府施設、原子力事業所周辺地域の上空飛行が規制されています。

法律の目的

第一条に、この法律は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持並びに公共の安全の確保に資することを目的とする。

例外規定がある

第八条に、何人も、対象施設周辺地域の上空において、小型無人機等の飛行を行ってはならない。とあります。

しかし、八条の2から例外規定が置かれています。

2 前項の規定は、次に掲げる小型無人機等の飛行については、適用しない。
一 対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行
二 土地の所有者若しくは占有者(正当な権原を有する者に限る。)又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行
三 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行
3 前項に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則(管区海上保安本部長への通報については、国土交通省令)で定めるところにより、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する都道府県公安委員会(当該対象施設周辺地域が第二条第一項第一号ホに掲げる対象施設に係るものである場合には東京都公安委員会及び皇宮警察本部長、当該対象施設周辺地域が海域を含むものである場合には当該対象施設周辺地域を管轄する都道府県公安委員会及び管区海上保安本部長)に通報しなければならない。
(対象施設の安全の確保のための措置)

飛行禁止地域詳細図(原子力発電所除く)

警視庁HPより

原子力発電所の検索には、グーグルマップの検索窓口に「日本 原子力発電所一覧」で確認ができます。

飛行禁止地域でも正式な手続きで飛行が可能

飛行禁止地域、手続き方法をしっかりと確認してください。

通報(届出)の手順

共通:警察署において実際に飛行させる小型無人機等を提示する必要があります。ただし、それが困難な場合には、当該小型無人機等の写真を提出することで足ります。

1対象施設の管理者、土地の所有者及び占有者

飛行を行う48時間前までに、当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署に、所定の様式の通報書を提出。

土地の所有者及び占有者については、小型無人機等の飛行が行えるのは当該土地の上空に限られることに注意してください。

2国又は地方公共団体

飛行を行う48時間前までに、当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署に、所定の様式の通報書を提出。

小型無人機等の飛行を行うのが国又は地方公共団体の委託を受けた事業者等である場合には、国又は地方公共団体から委託を受けて小型無人機等の飛行を行
うことを証明する書面の写しを提出することが必要です。

3その他の方

警察署への通報に先立ち、小型無人機等の飛行に係る対象施設の管理者又は土地の所有者若しくは占有者から、当該飛行に係る同意を書面により得る必要があります。

この同意を得た後、小型無人機等の飛行を行う48時間前までに、当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署に、所定の様式の通報書及び管理者等の同意を証明する書面の写しを提出

土地の所有者及び占有者から同意を得た場合については、小型無人機等の飛行が行えるのは当該土地の上空に限られることに注意してください。

注意事項

  • 小型無人機等の飛行を行う場所が複数の対象施設の対象施設周辺地域に係る場合には、その全ての対象施設から同意を得る必要があります。
  • 「災害その他緊急やむを得ない場合」に限っては、小型無人機等の飛行を行う直前までに、警察署に口頭で通報することで足りることとしています。ただし、その場合であっても、「3 その他の方」については、対象施設の管理者等から当該飛行に係る同意を通報に先立って得る必要があることに注意してください。

罰則について

この法律に違反して飛行させると1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。(懲役刑まで置かれていますので重い内容です)

通報書の様式

通報書の提出先

こちらの警視庁ホームページよりご確認ください。

 

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